公表資料に基づく参考事例｜海外子会社間の事業統合計画（2022年）
本記事は当センターの仲介・成約実績ではありません。確認した公表内容と、売却・承継を検討する経営者向けの解説を分けて掲載しています。
目次
公表資料で確認できること
バンダイナムコホールディングスの第17回定時株主総会関連開示では、2022年2月8日の取締役会で、欧州のアミューズメント事業を担う子会社2社の統合を決議したとしています。
公表された計画は、機器販売・保守等を担うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全事業を、施設運営を担うNAMCO UK LTD.へ2022年10月1日付で譲渡し、承継会社を改称するものです。これはグループ内部の統合計画であり、第三者による会社売却の事例ではありません。
出典：バンダイナムコHD：第17回定時株主総会招集通知のインターネット開示事項（PDF）
経営者が自社に置き換えて考えたいこと
施設運営と販売・保守の依存関係を整理する
レジャー施設には機器の調達・保守を支える事業が必要です。施設だけ、あるいは機器関連事業だけを譲渡する場合は、切り離した後も必要なサービスを受けられるかが交渉の論点になります。ここでの解説は公表時の計画を基にしており、その後の実行状況を推測していません。
- 施設部門と機器販売・保守部門の収支、社内取引を区分する。
- 部品供給、修理対応、ソフトウェア利用の契約主体と継続条件を整理する。
- 統合・切り離し後の問い合わせ窓口と現場責任者を決める。
相談前に整理する資料と希望条件
部門別損益に、社内サービスの内容と代替コストを添えると、単独で運営した場合の収益を説明しやすくなります。海外拠点を含む場合は、各国の契約・労務の確認担当も早めに整理します。
上記は一般的な検討の視点です。当事者が実際に採った対応や、未公表の契約条件を示すものではありません。
一次資料確認・内容更新：2026年9月9日。企業名・事業内容・取引条件は上記資料の対象時点に基づきます。
