公表資料に基づく参考事例｜第三者割当増資の引受け（2022年）
本記事は当センターの仲介・成約実績ではありません。確認した公表内容と、売却・承継を検討する経営者向けの解説を分けて掲載しています。
目次
公表資料で確認できること
クルーズは2022年8月1日、インドアシミュレーションゴルフ事業を展開するマイゴルに、第三者割当増資を通じて1.5億円を出資したと公表しました。
本件は会社が成長のための資金を受け入れた出資事例です。既存オーナーが全株式を売却した事例ではなく、公表された将来の出店計画も当時の達成実績として扱いません。
出典：クルーズ：マイゴルへの出資に関する発表（2022年8月1日）
経営者が自社に置き換えて考えたいこと
成長資金とオーナーの売却代金を区別する
施設数を増やしたい場合と、経営から退きたい場合とでは、必要な相手と条件が変わります。出資の受入れを考える経営者は、調達資金をどの店舗・設備・人材に使い、何を成果として報告するかを整理する必要があります。
- 新店の初期投資、会員獲得費、稼働率と損益分岐点を店舗別に把握する。
- 既存店の実績と、未開業店舗の計画を明確に分ける。
- 出資後の持株比率、経営参加、重要事項の決め方を検討する。
相談前に整理する資料と希望条件
既存店の月次収支、会員数と解約率、設備リース、出店計画を用意します。全体売却、一部株式譲渡、増資による提携のどれが経営者の希望に近いかを先に整理すると、相談が具体的になります。
上記は一般的な検討の視点です。当事者が実際に採った対応や、未公表の契約条件を示すものではありません。
一次資料確認・内容更新：2026年9月9日。企業名・事業内容・取引条件は上記資料の対象時点に基づきます。
