公表資料に基づく参考事例｜地域ファンドによる株式投資（2022年）
本記事は当センターの仲介・成約実績ではありません。確認した公表内容と、売却・承継を検討する経営者向けの解説を分けて掲載しています。
目次
公表資料で確認できること
愛媛銀行は2022年6月22日、えひめ地域活性化投資事業有限責任組合の第13号投資先としてKIRIに株式投資したと公表しました。
KIRIの事業は地域ブランド商品の開発・販路開発、農業人材紹介、クラフトビールの生産販売等と説明されています。醸造施設兼ゲストハウスについては、当時の資料では2022年7月開業予定の計画です。
出典：愛媛銀行：KIRIへの投資に関する発表（2022年6月22日、PDF）
経営者が自社に置き換えて考えたいこと
複数事業の実績と投資計画を分ける
地域産品、飲食、宿泊などを組み合わせる構想には、事業ごとの採算と相互送客の両方を確認する必要があります。本件はファンドの株式投資であり、会社全体の売却や開業後の収益達成を示す事例ではありません。
- 商品開発・販売・人材紹介等の既存事業を区分して採算を示す。
- 新施設の設備費、運転資金、開業時期と収支計画を整理する。
- 生産者、販売先、地域関係者との契約・役割分担を確認する。
相談前に整理する資料と希望条件
地域への思いに加えて、商品別粗利益、販路別売上、設備投資見積りなどの数字を用意します。実績値と計画値を混ぜず、出資で実現したい事業とオーナーが守りたい条件を分けて説明しましょう。
上記は一般的な検討の視点です。当事者が実際に採った対応や、未公表の契約条件を示すものではありません。
一次資料確認・内容更新：2026年9月9日。企業名・事業内容・取引条件は上記資料の対象時点に基づきます。
