公表資料に基づく参考事例｜資本業務提携の基本合意（2022年）
本記事は当センターの仲介・成約実績ではありません。確認した公表内容と、売却・承継を検討する経営者向けの解説を分けて掲載しています。
目次
公表資料で確認できること
Digital Platformerは2022年4月8日、東京カンテイとの資本業務提携について基本合意したと発表しました。
当時の発表は、ブロックチェーン関連技術を不動産・金融分野の文書管理などへ活用する方向性を示しています。宿泊施設や観光事業の譲渡ではなく、地域DXと接点を持つ技術企業の提携事例です。
出典：Digital Platformer発表：東京カンテイとの資本業務提携（2022年4月8日）
経営者が自社に置き換えて考えたいこと
技術提供と販売協力の条件を具体化する
異業種との提携を考えるときは、相手の顧客基盤を期待するだけでなく、誰が製品を開発し、販売し、利用者対応を行うかを詰める必要があります。本記事は基本合意の公表内容を確認したもので、協業の実現や成果を保証するものではありません。
- 既存技術と共同開発する部分の権利・費用を分ける。
- 営業先の紹介と、受注・導入後の責任を明らかにする。
- 取り扱う文書や顧客情報の管理範囲と利用目的を確認する。
相談前に整理する資料と希望条件
提供できる技術・サービス、既存契約、開発体制と必要資金を整理します。観光関連のシステム事業でも、株式を売却したいのか、資本を受け入れて販路を広げたいのかを分けて考えると、候補先に希望を伝えやすくなります。
上記は一般的な検討の視点です。当事者が実際に採った対応や、未公表の契約条件を示すものではありません。
一次資料確認・内容更新：2026年9月9日。企業名・事業内容・取引条件は上記資料の対象時点に基づきます。
