ノンネーム資料は、会社名や施設名を明かす前に、買い手候補が検討するかどうかを判断するための概要資料です。観光業では、客室数、景観、料理、所在地を組み合わせるだけでも施設を推測される場合があります。伝えたい事業の価値と、特定につながる情報を分けて設計しましょう。
1. 初期資料に入れる情報
候補先が自社の投資方針や運営能力と照らし合わせられる情報を、必要な粒度で示します。未確認事項は無理に埋めず、資料の対象期間も明記します。
- 事業の種類：宿泊、旅行、体験、飲食・物販など
- 大まかな地域と商圏：市町村名が特定につながる場合は広い地域区分にする
- 売上・利益・人員・客室数の規模：必要に応じて幅を持たせる
- 顧客層と季節性：観光・ビジネス、個人・団体、繁閑差などの集計情報
- 譲渡対象：株式、運営事業、土地建物を含むかなど、現時点の想定
- 承継の希望：屋号、雇用、地域取引、オーナーの引き継ぎ期間
数値を範囲表示にする場合も、実態より良く見せるために変えないことが大切です。対象期間や概算であることを添え、詳細開示の段階で元資料と照合できる状態にします。
2. 初期段階では伏せる情報
- 会社名・施設名・屋号、代表者名、正確な所在地
- 公式サイトのURL、予約サイトのページ、固有の商品名
- 建物外観、特徴的な客室、眺望、料理などを識別できる写真
- 主要取引先や従業員、顧客の氏名・連絡先
- 許可番号、契約書の署名欄、地番など直接特定につながる情報
名称を消しても匿名性を保証できるわけではありません。「特定の温泉地で唯一」「客室数が正確」「珍しい設備」といった情報の組み合わせを、地域を知る人の視点で確認します。候補先ごとに、出す必要がある情報を判断してください。
3. ファイルの中に残る情報も点検する
本文以外にも、ファイル名、作成者情報、コメント、変更履歴、写真の位置情報、表計算の非表示シート、外部リンクに名称が残ることがあります。共有用の写しを作り、送付前に表示内容と付随情報を確認します。原本は社内で保管してください。
送付先、送付日、資料の版、開示した範囲を記録すると、後から何を誰に伝えたかを確認できます。メールの宛先や共有リンクの閲覧権限も点検し、社内で転送可能な相手を明確にします。
4. 秘密保持契約後も段階的に開示する
秘密保持契約を結んだ後も、すべての情報を一度に出す必要はありません。候補先の事業方針、資金計画、検討目的、社内の閲覧者を確認し、売り手が承諾した相手へ必要な範囲から開示します。
個別の予約台帳や従業員情報などは、検討目的に必要な項目を見極めます。初期段階では集計値や識別情報を除いた資料を使い、詳細な個人情報を扱う段階では、法令上の条件と適切な管理方法を専門家へ確認してください。
5. 買い手へ打診する前の確認リスト
- 候補先に知らせたくない会社・取引先を整理したか
- 情報を組み合わせても施設が容易に推測されないか確認したか
- 収益や設備状態について、事実と見通しを分けたか
- 送付先、目的、閲覧範囲、再提供の扱いを確認したか
- 売り手が資料の内容と打診先を確認したか
- 詳細開示に進む条件と、検討が終わった際の資料の扱いを決めたか
ノンネーム資料の作成は、社名を消す作業だけではありません。候補先が検討に必要な情報を得られることと、売り手の営業や地域の信用を守ることを両立させる準備です。
匿名の段階から相談する
観光M&A総合センターでは、売り手企業から当社への相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。第三者専門家への依頼費用や税金等は別途必要になる場合があります。必要な費用と支援範囲は契約前に確認してください。売却を決めていない段階でも、どの情報を整理し、どこまで開示するかをご相談いただけます。
あわせて、秘密保持と段階開示の実務、売却準備資料と開示順をご覧ください。
