ホテル・旅館の売却・事業承継

客室や建物だけでなく、予約、現場の人材、屋号、地域の信用を含めて、次の担い手に引き継ぐ条件を整理します。

検討の際に確認する4つの視点

稼働率、平均客室単価（ADR）、販売可能客室あたり売上（RevPAR）、直販・旅行予約サイト・団体の構成を、繁閑差とともに確認します。

支配人、女将、料理長、清掃、予約担当、送迎などの役割を整理し、雇用条件や引継ぎ期間を検討します。

所有・賃貸の区分、旅館業許可、消防・衛生、源泉や温泉の権利、空調・厨房・大浴場等の修繕履歴と投資予定を確認します。

予約管理システム、キャンセル規定、旅行会社や地元仕入先との関係を整理し、営業や屋号の引継ぎについて話し合います。

初回の相談フォームに資料を添付する必要はありません。情報管理の方法を確認したうえで、分かる範囲から整理します。

許認可、賃貸借、行政との契約、予約・顧客情報の取扱いは、取引形態や契約条件によって必要な手続きが異なります。自動的に引き継げるとは限らないため、関係機関や専門家への確認事項を整理します。

大きな修繕が必要な施設でも相談できますか。

ご相談いただけます。必要な修繕と時期、見積りの有無を整理し、候補先の運営計画や投資負担と合わせて検討します。修繕の状況は早めに共有することが大切です。

会社名や施設名を出さずに相談できますか。

初回フォームの会社名・施設名は任意です。まず業種と事業の概要、お悩みをお聞かせください。詳しい情報の開示先と範囲は、相談しながら確認します。

譲渡企業様から当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記、個別に依頼する専門家等の外部費用は別途発生する場合があります。成約、価格、候補先の紹介を保証するものではありません。

売却を決める前でも、会社名・施設名を伏せても相談できます。