「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理を徹底します。最終更新日: 2026年7月8日

参照する公的情報

中小M&Aガイドラインは、2024年8月30日に第3版へ改訂されました。当センターは、最新の公表資料を確認し、観光関連事業のM&A相談に反映します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」

当センターの取組

重要事項の説明

支援範囲、手数料、契約期間、秘密保持、専任条項の有無、解除、想定リスクを契約前に分かりやすく説明します。

秘密保持と段階開示

譲渡検討の事実、施設名、所在地、従業員情報、予約情報などは、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に開示します。

利益相反管理

同一案件で双方に関与する場合や紹介関係がある場合は、立場と管理方法を説明し、必要な同意・情報遮断を行います。

意思決定の尊重

譲渡企業様・買い手様が専門家へ相談する機会、比較検討する時間、交渉条件を見直す機会を尊重します。

反社会的勢力排除

候補先の属性、取引目的、不適切な取得目的の有無を確認し、必要に応じて紹介・情報開示を見送ります。

苦情・相談対応

説明不足、情報管理、手数料、利益相反に関するご相談を受け付け、事実確認と改善対応を行います。

手数料の透明性

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額費用、成功報酬を含め手数料をいただきません。大手他社では最低成功報酬2,500万円程度が設定される場合がありますが、当センターでは譲渡企業様の費用負担を0円とする方針を明確にしています。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に金額、算定方法、支払時期、支援範囲を説明します。

観光事業M&Aで重視する説明事項

従業員・雇用	雇用継続、処遇、説明時期、繁忙期への影響を確認します。
屋号・地域関係	屋号、常連、地域団体、祭事、地元取引先との関係を承継条件として整理します。
予約・顧客対応	予約済み顧客、旅行会社・旅行予約サイト契約、キャンセルリスク、引継ぎ時期を確認します。
許認可・契約	旅館業、旅行業、飲食、酒類、消防・建築、賃貸借、金融機関対応など確認が必要な論点を整理します。
専門家確認	法務、税務、労務、許認可、建物・設備の論点は必要に応じて専門家確認を推奨します。

登録制度について

M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組むために創設された制度です。登録の有無や補助金対象の確認が必要な場合は、契約前に最新情報をご確認ください。当センターは登録制度の趣旨を踏まえ、手数料・契約・利益相反・情報管理を分かりやすく説明します。

法務・契約リスク

専門家確認が必要な事項

観光事業のM&Aでは、会社や事業の売買条件だけでなく、許認可、賃貸借、予約済み顧客、従業員、地元取引、経営者保証などの確認が重要です。以下の事項は、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。

法務・契約	基本合意、最終契約、表明保証、補償、競業避止、解除条件、秘密保持義務、直接交渉の制限、譲渡対象資産・負債の範囲
許認可・施設	旅館業、旅行業、飲食、酒類、消防、建築、温泉、賃貸借、リース、設備保守、予約サイト・旅行会社契約の承継可否
税務・会計	譲渡スキーム、税負担、役員借入金、未払金、設備投資、補助金・助成金、消費税・インボイス、会計処理
労務・地域対応	従業員承継、処遇、説明時期、繁忙期の運営、地元取引先・地域団体・金融機関への説明順

当サイトの掲載内容、コラム、事例、初期相談は、個別案件の成立、買い手の資金調達、許認可承継、税務効果、雇用承継を保証するものではありません。重要条件は契約締結前に書面と専門家確認で整理します。

ガイドライン遵守の確認

契約前チェック項目

中小M&Aガイドラインの趣旨に沿い、契約前に以下の事項を確認し、譲渡企業様・買い手様が納得して進められる状態を整えます。

支援内容と品質	当センターが行う業務、外部専門家へ確認すべき事項、依頼者側で判断すべき事項を区別します。
手数料と相手方報酬	譲渡企業様の手数料は0円を明示し、買い手様の報酬や相手方から受け取る報酬がある場合は、算定方法と支払時期を説明します。
営業・広告	誤認を招く表現、過度な期待を抱かせる表現、秘密情報を推測させる広告を避けます。
利益相反	仲介・FA・紹介・広告・業務委託等により利害が交錯する場合は、利益相反の可能性と管理方法を説明します。
不適切な譲受候補	買収目的、資金力、運営体制、過去の取引姿勢、地域・雇用への配慮を確認し、必要に応じて候補先選定を見直します。
最終契約リスク	代金支払、経営者保証、表明保証、補償、許認可、従業員・予約顧客対応など、契約不履行やトラブルにつながりやすい論点を事前に整理します。

公的資料・登録制度の確認

中小M&AガイドラインやM&A支援機関登録制度は、改訂・公募・登録状況が更新されます。補助金対象や登録状況の確認が必要な場合は、契約前に中小企業庁およびM&A支援機関登録制度事務局の最新情報を確認します。

中小企業庁: 中小M&Aガイドライン M&A支援機関登録制度事務局

2026年7月8日確認

情報開示

広告・比較表示・免責事項

手数料0円や他社手数料との比較は、譲渡企業様が費用負担を把握しやすくするための説明です。個別の契約条件、最低報酬、支払時期、対象業務は各社で異なり、公開情報や料金体系は変更される場合があります。

譲渡企業様0円の範囲

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。外部専門家へ個別に依頼する場合の費用は、必要性と負担者を事前に確認します。

比較表示の考え方

「最低成功報酬2,500万円」等の記載は、公開されている料金表等に同種の最低報酬設定が見られることを説明する趣旨です。特定企業の評価や最新料金の保証ではありません。

専門家確認

当サイトの掲載内容や初期相談は、個別案件の法務・税務・会計・労務・許認可判断を代替するものではありません。重要条件は契約前に書面と専門家確認で整理します。

成立・価格・承継の保証について
候補先紹介、譲渡価格、資金調達、許認可承継、雇用承継、予約顧客対応、税務効果、最終契約締結を保証するものではありません。秘密保持、デューデリジェンス、契約条件、外部専門家確認を経て意思決定いただきます。