観光事業の承継では、相談したら費用がかかるのではないか、売却を決めなければならないのではないかという不安が、準備を遅らせることがあります。当センターの売り手向け料金と、相談・契約前に確認していただきたい点を整理します。
売り手企業から当社への仲介手数料は0円
売り手企業から当社への相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。第三者専門家への依頼費用や税金等は別途必要になる場合があります。料金の負担者と支援範囲は契約前に確認します。売却を決める前でも、会社名を伏せた段階からご相談いただけます。
0円の対象と、別に確認する費用
- 当社への相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬：売り手企業は0円
- 弁護士・税理士等の第三者専門家に個別依頼する費用：依頼範囲と見積りを確認
- 税金、登記、不動産や金融契約の手続等：案件と取引方式に応じて確認
- 買い手側の料金・契約条件：売り手側の無料条件と区別して確認
すべての支出がなくなるという意味ではありません。誰への支払いか、何の業務か、いつ発生するかを分け、契約前に書面で確認することが大切です。
無料でも、契約内容と支援範囲を確認する
仲介者を選ぶ際は、料金だけでなく、担当者の役割、提供業務、情報管理、相手方から受け取る報酬、利益相反への対応を確認してください。契約期間、解約、専任条項、直接交渉の制限、契約終了後に報酬が生じ得る条件等も、該当する契約に沿って説明を受けます。
中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、業務内容と手数料の説明や利益相反への対応が重視されています。料金が0円であることは、価格や成約、雇用継続等の結果を保証するものではありません。
売却を決める前の相談で整理すること
最初は、業種、地域、事業規模、承継を考える理由、希望時期、守りたい条件が分かれば論点を整理できます。会社名や施設名を伏せて始めたい場合は、その希望を伝えてください。資料が不足していても、準備する順番から相談できます。
- 親族内承継・従業員承継・M&A等の選択肢
- 屋号、雇用、地域取引先、既存予約の扱い
- 不動産を含めるか、運営事業のみかという譲渡範囲
- 借入・経営者保証・修繕投資の確認事項
- 誰に、いつ、どの情報を開示するか
会社情報は段階的に開示する
相談と候補先への情報提供は分けて考えます。初期資料は所在地や規模等の組合せで会社が特定されないか確認し、詳細情報は相手先・開示範囲・秘密保持条件を整えて段階的に共有します。相談しただけで、売却や候補先への実名開示を決める必要はありません。
参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（編集部確認日：2026年9月9日）
