公表資料に基づく参考事例｜シリーズAの第三者割当増資（2022年）
本記事は当センターの仲介・成約実績ではありません。確認した公表内容と、売却・承継を検討する経営者向けの解説を分けて掲載しています。
目次
公表資料で確認できること
Digital Platformerは2022年4月19日、アクリート、リヴァンプ、東海東京インキュベーション2号投資事業有限責任組合、東京カンテイを引受先とする総額約3億円の第三者割当増資を実施したと公表しました。
同社は当時、自治体・地域金融機関向けのデジタル通貨等のSaaS基盤を提供していました。本件はシリーズAの資金調達であり、観光施設の買収や、創業者による全株式売却ではありません。
出典：Digital Platformer発表：シリーズA資金調達完了（2022年4月19日）
経営者が自社に置き換えて考えたいこと
地域との関係とシステム収益を両方整理する
地域のデジタルサービスを承継・提携する際は、自治体等との関係だけでなく、継続課金の契約、開発・保守体制、情報管理を確認する必要があります。観光事業でも、地域通貨や予約サービスを含む事業を扱う場合に参考となる周辺分野の事例です。
- 導入先、契約期間、継続収益と個別開発売上を分ける。
- ソフトウェアの権利、開発担当者、外部サービス依存を把握する。
- 資金使途と出資後の意思決定、事業継続の体制を確認する。
相談前に整理する資料と希望条件
顧客別契約と売上、開発・保守費、システム構成、主要人材の役割をまとめます。出資者を増やす場合には、既存株主との合意や経営への関与をどう整理するかも相談事項になります。
上記は一般的な検討の視点です。当事者が実際に採った対応や、未公表の契約条件を示すものではありません。
一次資料確認・内容更新：2026年9月9日。企業名・事業内容・取引条件は上記資料の対象時点に基づきます。
