「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理を徹底します。最終更新日: 2026年7月8日
参照する公的情報
中小M&Aガイドラインは、2024年8月30日に第3版へ改訂されました。当センターは、最新の公表資料を確認し、観光関連事業のM&A相談に反映します。
当センターの取組
重要事項の説明
支援範囲、手数料、契約期間、秘密保持、専任条項の有無、解除、想定リスクを契約前に分かりやすく説明します。
秘密保持と段階開示
譲渡検討の事実、施設名、所在地、従業員情報、予約情報などは、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に開示します。
利益相反管理
同一案件で双方に関与する場合や紹介関係がある場合は、立場と管理方法を説明し、必要な同意・情報遮断を行います。
意思決定の尊重
譲渡企業様・買い手様が専門家へ相談する機会、比較検討する時間、交渉条件を見直す機会を尊重します。
反社会的勢力排除
候補先の属性、取引目的、不適切な取得目的の有無を確認し、必要に応じて紹介・情報開示を見送ります。
苦情・相談対応
説明不足、情報管理、手数料、利益相反に関するご相談を受け付け、事実確認と改善対応を行います。
手数料の透明性
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額費用、成功報酬を含め手数料をいただきません。0円の対象は当センターへ支払う仲介手数料です。税金、登記・許認可等の公的費用、外部専門家への個別依頼費用などは別途発生する場合があります。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に金額、算定方法、支払時期、支援範囲を説明します。
観光事業M&Aで重視する説明事項
| 従業員・雇用 | 雇用継続、処遇、説明時期、繁忙期への影響を確認します。 |
|---|---|
| 屋号・地域関係 | 屋号、常連、地域団体、祭事、地元取引先との関係を承継条件として整理します。 |
| 予約・顧客対応 | 予約済み顧客、旅行会社・旅行予約サイト契約、キャンセルリスク、引継ぎ時期を確認します。 |
| 許認可・契約 | 旅館業、旅行業、飲食、酒類、消防・建築、賃貸借、金融機関対応など確認が必要な論点を整理します。 |
| 専門家確認 | 法務、税務、労務、許認可、建物・設備の論点は必要に応じて専門家確認を推奨します。 |
登録制度について
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組むために創設された制度です。登録の有無や補助金対象の確認が必要な場合は、契約前に最新情報をご確認ください。当センターは登録制度の趣旨を踏まえ、手数料・契約・利益相反・情報管理を分かりやすく説明します。
専門家確認が必要な事項
観光事業のM&Aでは、会社や事業の売買条件だけでなく、許認可、賃貸借、予約済み顧客、従業員、地元取引、経営者保証などの確認が重要です。以下の事項は、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
| 法務・契約 | 基本合意、最終契約、表明保証、補償、競業避止、解除条件、秘密保持義務、直接交渉の制限、譲渡対象資産・負債の範囲 |
|---|---|
| 許認可・施設 | 旅館業、旅行業、飲食、酒類、消防、建築、温泉、賃貸借、リース、設備保守、予約サイト・旅行会社契約の承継可否 |
| 税務・会計 | 譲渡スキーム、税負担、役員借入金、未払金、設備投資、補助金・助成金、消費税・インボイス、会計処理 |
| 労務・地域対応 | 従業員承継、処遇、説明時期、繁忙期の運営、地元取引先・地域団体・金融機関への説明順 |
当サイトの掲載内容、コラム、事例、初期相談は、個別案件の成立、買い手の資金調達、許認可承継、税務効果、雇用承継を保証するものではありません。重要条件は契約締結前に書面と専門家確認で整理します。
契約前チェック項目
中小M&Aガイドラインの趣旨に沿い、契約前に以下の事項を確認し、譲渡企業様・買い手様が納得して進められる状態を整えます。
| 支援内容と品質 | 当センターが行う業務、外部専門家へ確認すべき事項、依頼者側で判断すべき事項を区別します。 |
|---|---|
| 手数料と相手方報酬 | 譲渡企業様の手数料は0円を明示し、買い手様の報酬や相手方から受け取る報酬がある場合は、算定方法と支払時期を説明します。 |
| 営業・広告 | 誤認を招く表現、過度な期待を抱かせる表現、秘密情報を推測させる広告を避けます。 |
| 利益相反 | 仲介・FA・紹介・広告・業務委託等により利害が交錯する場合は、利益相反の可能性と管理方法を説明します。 |
| 不適切な譲受候補 | 買収目的、資金力、運営体制、過去の取引姿勢、地域・雇用への配慮を確認し、必要に応じて候補先選定を見直します。 |
| 最終契約リスク | 代金支払、経営者保証、表明保証、補償、許認可、従業員・予約顧客対応など、契約不履行やトラブルにつながりやすい論点を事前に整理します。 |
公的資料・登録制度の確認
中小M&AガイドラインやM&A支援機関登録制度は、改訂・公募・登録状況が更新されます。補助金対象や登録状況の確認が必要な場合は、契約前に中小企業庁およびM&A支援機関登録制度事務局の最新情報を確認します。
料金表示・免責事項
当サイトの手数料表示は、譲渡企業様が当センターへ支払う仲介手数料の説明です。支援範囲、相手方の報酬、外部費用の負担は、契約前に書面でご確認いただけるよう説明します。
譲渡企業様0円の範囲
当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。外部専門家へ個別に依頼する場合の費用は、必要性と負担者を事前に確認します。
契約条件の確認
当センターへの報酬と第三者へ支払う費用を分け、金額、算定方法、対象業務、支払時期を契約前に確認します。
専門家確認
当サイトの掲載内容や初期相談は、個別案件の法務・税務・会計・労務・許認可判断を代替するものではありません。重要条件は契約前に書面と専門家確認で整理します。
成立・価格・承継の保証について
候補先紹介、譲渡価格、資金調達、許認可承継、雇用承継、予約顧客対応、税務効果、最終契約締結を保証するものではありません。秘密保持、デューデリジェンス、契約条件、外部専門家確認を経て意思決定いただきます。
まずは、経営者様のお考えから。
売却を決める前でも、会社名・施設名を伏せても相談できます。