観光施設・レジャー事業の売却・承継

来場者数と季節変動、安全管理、設備更新、行政や地域との契約を分けて確認し、承継後の運営条件を整理します。

検討の際に確認する4つの視点

月別の入込客数、客単価、団体・教育旅行・インバウンドの構成、物販・飲食・イベント収益を確認します。

設備点検、事故対応履歴、保険、教育・研修、運営マニュアル、現場責任者やガイドの体制を整理します。

遊具・建物・空調・駐車場等の更新、指定管理、借地、行政委託、営業に必要な許認可を確認します。

宿泊施設、旅行会社、駅、道の駅、イベントとの関係を整理し、繁忙期と閑散期の運営負担を検討します。

初回の相談フォームに資料を添付する必要はありません。情報管理の方法を確認したうえで、分かる範囲から整理します。

許認可、賃貸借、行政との契約、予約・顧客情報の取扱いは、取引形態や契約条件によって必要な手続きが異なります。自動的に引き継げるとは限らないため、関係機関や専門家への確認事項を整理します。

指定管理や賃貸の施設でも相談できますか。

ご相談いただけます。契約期間、更新条件、設備負担、運営主体の変更条件などを確認します。行政や所有者の承諾・手続きが必要な場合があるため、契約内容を早めに整理します。

会社名や施設名を出さずに相談できますか。

初回フォームの会社名・施設名は任意です。まず業種と事業の概要、お悩みをお聞かせください。詳しい情報の開示先と範囲は、相談しながら確認します。

譲渡企業様から当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記、個別に依頼する専門家等の外部費用は別途発生する場合があります。成約、価格、候補先の紹介を保証するものではありません。

売却を決める前でも、会社名・施設名を伏せても相談できます。