旅行会社・地域手配事業の売却・承継

法人・学校・海外代理店との関係、宿泊・交通・ガイドの手配網、地域ならではの商品造成力を、引き継げる形に整理します。

検討の際に確認する4つの視点

法人、学校、自治体、海外エージェント、リピート顧客の構成と、担当者に依存する関係を確認します。

企画旅行・手配旅行などの商品別に粗利を整理し、宿泊、バス、飲食、ガイド、体験事業者との契約や運用を確認します。

旅行業等の登録内容、必要な管理者・担当者、約款、営業保証金等の状況を確認し、承継時の手続きを洗い出します。

未実施の旅行、前受金、未収金、取消料、保険、為替・決済条件を区分し、引継ぎの範囲と責任を検討します。

初回の相談フォームに資料を添付する必要はありません。情報管理の方法を確認したうえで、分かる範囲から整理します。

許認可、賃貸借、行政との契約、予約・顧客情報の取扱いは、取引形態や契約条件によって必要な手続きが異なります。自動的に引き継げるとは限らないため、関係機関や専門家への確認事項を整理します。

社長や特定の担当者に取引が集中しています。

どの関係や業務がその方に依存しているかを整理します。顧客・手配先への説明時期、同行や引継ぎ期間、社内の役割分担を承継条件として検討します。

会社名や施設名を出さずに相談できますか。

初回フォームの会社名・施設名は任意です。まず業種と事業の概要、お悩みをお聞かせください。詳しい情報の開示先と範囲は、相談しながら確認します。

譲渡企業様から当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記、個別に依頼する専門家等の外部費用は別途発生する場合があります。成約、価格、候補先の紹介を保証するものではありません。

売却を決める前でも、会社名・施設名を伏せても相談できます。