情報セキュリティ方針
観光M&Aでは、売却検討の事実そのものが重要な機密情報です。最終更新日: 2026年7月8日
管理対象となる情報
当センターは、会社名・施設名・所在地・財務情報だけでなく、従業員、予約済み顧客、主要取引先、地元金融機関、屋号、地域行事への関与など、観光事業の継続に影響する情報を機密情報として取り扱います。
最小限の取得
初期相談では、検討に必要な範囲に限って情報を伺います。会社名・施設名を伏せた匿名相談を受け付けます。
段階的な開示
候補先へは、匿名概要、秘密保持確認後の詳細情報、面談後の資料というように、必要性に応じて段階的に開示します。
アクセス管理
相談情報の取扱者を限定し、共有先、共有目的、共有範囲を確認します。メール送信時は宛先・添付資料・権限の確認を行います。
誤送信・漏えい対応
情報事故が疑われる場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止、法令上必要な報告を速やかに検討します。
観光事業に特有の配慮
地域・従業員への配慮
売却検討情報が先行して広がると、従業員、取引先、金融機関、予約済み顧客に影響することがあります。説明順と開示範囲を整理します。
屋号・常連・予約情報
屋号、常連客、予約台帳、旅行会社との契約、地域団体との関係など、承継後の運営に関わる情報は慎重に取り扱います。
継続的な改善
中小M&Aガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法の外部送信規律、実務上の事故例を踏まえ、情報管理体制を継続的に見直します。情報管理に関するお問い合わせは info@ma-mado.com までご連絡ください。
安全管理措置の区分
組織的管理
案件ごとに取扱担当者、閲覧権限、開示段階、共有先を管理し、必要以上に広い範囲へ資料が流通しないようにします。
人的管理
秘密保持、誤送信防止、観光事業の予約台帳・顧客・従業員・取引先情報の取扱いについて、関係者に周知します。
物理的管理
紙資料、名刺、契約書控え、記録媒体は施錠保管し、不要になった資料は復元困難な方法で廃棄します。
技術的管理
アクセス制御、パスワード管理、端末・アカウント管理、ウイルス対策、暗号化や共有期限の設定により、漏えい・誤共有を抑制します。
外部サービス・委託先の管理
問い合わせフォーム、メール、アクセス解析、資料保管、外部専門家との連携など、業務上必要な外部サービスや委託先を利用する場合があります。利用する場合は、利用目的、取扱範囲、権限、保存期間、削除方法を確認し、必要な範囲で契約・秘密保持・アクセス制御を行います。
買い手候補、譲渡候補、士業、金融機関、システム事業者等へ情報を共有する際は、匿名情報、集計情報、個人データ、機密資料を区別し、開示段階に応じて必要最小限の内容に限定します。
インシデント対応
| 検知・初動 | 誤送信、不正アクセス、資料紛失、宛先誤り等を確認した場合は、速やかに影響範囲を確認し、閲覧停止、共有解除、回収依頼等の初動対応を行います。 |
|---|---|
| 報告・通知 | 個人の権利利益を害するおそれが大きい事案については、法令に従い、本人通知や個人情報保護委員会への報告を検討・実施します。 |
| 再発防止 | 原因、関係者、手順、システム設定を確認し、チェックリスト、権限設計、送信前確認、資料名ルール等を見直します。 |
機密資料の送信前チェック
送信前確認
宛先、添付資料、ファイル名、閲覧権限、個人情報のマスキング有無を確認します。
提出範囲の限定
初回相談では匿名概要や概算資料を中心にし、詳細資料は共有目的と相手方を確認してから取り扱います。
削除・回収
共有の必要がなくなった資料は、相手方への削除依頼、権限停止、保存期間の見直しを行います。
外部送信・委託・事故対応の補足
問い合わせフォーム、メール、サーバー、資料共有、アクセス解析等の外部サービスを利用する場合は、送信される情報、利用目的、保存期間、削除方法、アクセス権限を確認します。
外部サービス
フォーム送信、迷惑送信防止、メール送信、サーバーログ管理等に必要な範囲で外部サービスを利用する場合があります。
委託先監督
委託先には、目的外利用の防止、秘密保持、権限管理、不要データ削除など、必要かつ適切な監督を行います。
漏えい等対応
漏えい等が疑われる場合は、影響範囲の確認、共有停止、関係者連絡、再発防止、法令上必要な報告・通知を検討します。