利益相反管理方針

譲渡企業様と譲受候補企業様の利害が異なる場面で、公正な説明と情報管理を徹底します。最終更新日: 2026年7月8日

基本方針

当センターは、相談者の立場、契約関係、手数料、情報開示範囲を分かりやすく説明し、相談者が不利な誤解をしないよう努めます。利益相反のおそれがある場合は、事前説明、同意取得、情報遮断、担当分離、支援範囲の限定など必要な措置を検討します。

同一案件で譲渡企業様と譲受候補企業様の双方に関与する場合、立場と支援範囲を明確にします。

同じ買い手が複数案件を検討する場合、または同じ譲渡企業案件に複数候補先がいる場合、情報の混同を防ぎます。

専門家、金融機関、事業会社等との紹介関係が意思決定に影響し得る場合、必要に応じて説明します。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額費用、成功報酬を含め手数料をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に支援範囲と算定方法を明示します。

確認	相談受付時に、相談者の立場、関係者、既存の取引・紹介関係、候補先との接点を確認します。
説明	当センターの立場、支援範囲、手数料、情報開示方法、想定されるリスクを説明します。
同意・記録	必要に応じて、利益相反の内容、管理方法、相談者の意向を記録します。
情報遮断	必要範囲を超えた情報共有を避け、資料・連絡履歴・候補先情報を分けて管理します。
セカンドオピニオン	相談者が弁護士、税理士、公認会計士、他のM&A支援機関へ相談する機会を妨げません。

特定の候補先や条件を一方的に押し付けず、比較材料と検討時間を確保します。譲渡後の屋号、雇用、地元取引先、予約済み顧客への影響など、観光事業の実務に即した判断材料を整理します。

利益相反に関するご相談・苦情は info@ma-mado.com までご連絡ください。

利益相反管理

譲渡企業様・買い手様が比較検討できるよう、契約前に重要事項を分かりやすく説明します。

支援範囲	初期相談、資料整理、候補先探索、条件調整、基本合意、最終契約、クロージングまで、当センターが支援する範囲と専門家確認が必要な範囲を区別します。
手数料	譲渡企業様からは相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手様の費用が発生する場合は、金額、算定方法、最低報酬、支払時期を事前に説明します。
相手方手数料	相手方から受け取る報酬、紹介料、業務委託費、広告費等がある場合は、利益相反の有無とあわせて説明します。
専任・解除	専任条項、直接交渉の扱い、契約期間、中途解除、違約金、秘密保持義務の存続を明確にします。
情報開示	匿名情報、施設名、所在地、従業員情報、予約台帳、顧客情報、財務資料の開示段階を整理し、必要最小限で共有します。
セカンドオピニオン	弁護士、税理士、公認会計士等への相談を妨げず、重要条件について十分な検討時間を確保します。

買収目的、資金手当、運営体制、過去の取引姿勢、地域・雇用への配慮を確認し、譲渡企業様へ判断材料を提供します。

代金支払、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、予約済み顧客、経営者保証、許認可の取扱いを専門家確認につなげます。

特定候補への一方的な誘導、早期決断の過度な要求、不利益情報を伏せた交渉を避け、比較材料と検討時間を確保します。

2026年7月8日確認

利益相反管理

譲渡企業様と買い手様の利害が異なる場面では、支援範囲、報酬、紹介関係、情報開示範囲を分けて説明し、相談者が比較検討できる状態を整えます。

相手方から報酬、紹介料、業務委託費、広告費等を受け取る場合は、必要に応じて利益相反の可能性と管理方法を説明します。

買収目的、資金力、運営体制、地域・雇用への配慮を確認し、不適切な譲受候補への情報開示を避けます。

弁護士、税理士、公認会計士、他のM&A支援機関への相談機会を妨げず、重要条件の確認を推奨します。